第51回 核燃料物質に関する法令

第51回 法令

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第51回 核燃料取扱主任者試験 核燃料物質に関する法令

第１問

次の文章は、原子力基本法、原子力規制委員会設置法及び原子炉等規制法の条文の一部である。 文章中の空欄の部分に入る適切な語句を番号とともに記せ。なお、同じ番号の空欄には同じ語句が入る。

（１） 原子力基本法

（目的）
第一条 この法律は、原子力の研究、開発及び利用（以下「原子力利用」という。）を推進することによつて、 将来における［①エネルギー資源］を確保し、学術の進歩と［②産業の振興］とを図り、 もつて人類社会の福祉と［③国民生活の水準向上］とに寄与することを目的とする。

（２） 原子力規制委員会設置法

（目的）
第一条 この法律は、［④平成二十三年三月十一日］に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故を契機に明らかとなった 原子力の研究、開発及び利用（以下「原子力利用」という。）に関する政策に係る［⑤縦割り行政の弊害］を除去し、 並びに一の行政組織が原子力利用の［⑥推進及び規制］の両方の機能を担うことにより生ずる問題を解消するため、 原子力利用における事故の発生を［⑦常に想定］し、 その防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという認識に立って、 確立された［⑧国際的な基準］を踏まえて原子力利用における安全の確保を図るため必要な施策を策定し、 又は実施する事務（原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子炉に関する規制に関すること 並びに国際約束に基づく［⑨保障措置の実施］のための規制その他の原子力の平和的利用の確保のための規制に関することを含む。） を一元的につかさどるとともに、その委員長及び委員が［⑩専門的知見］に基づき中立公正な立場で［⑪独立］して 職権を行使する原子力規制委員会を設置し、もって国民の生命、健康及び財産の保護、 ［⑫環境の保全］並びに我が国の安全保障に資することを目的とする。

（３） 原子炉等規制法

（目的）
第一条 この法律は、原子力基本法の精神にのつとり、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の利用が［⑬平和の目的］に限られることを確保するとともに、 原子力施設において［⑭重大な事故］が生じた場合に放射性物質が［⑮異常な水準］で当該原子力施設を設置する工場又は事業所の外へ放出されること その他の核原料物質、核燃料物質及び原子炉による［⑯災害を防止］し、及び核燃料物質を［⑰防護］して、 ［⑱公共の安全］を図るために、製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子炉の設置及び運転等に関し、 大規模な自然災害及びテロリズムその他の［⑲犯罪行為］の発生も想定した必要な規制を行うほか、 原子力の研究、開発及び利用に関する条約その他の国際約束を実施するために、 ［⑳国際規制物資］の使用等に関する必要な規制を行い、もつて国民の生命、健康及び財産の保護、 ［⑫環境の保全］並びに我が国の安全保障に資することを目的とする。

第２問

次の文章は、原子炉等規制法及び使用済燃料の再処理の事業に関する規則の条文の一部である。 文章中の空欄の部分に入る適切な語句を番号とともに記せ。なお、同じ番号の空欄には同じ語句が入る。

（１）原子炉等規制法

第四十八条 再処理事業者は、次の事項について、［①原子力規制委員会規則］で定めるところにより、［②保安のために必要な措置］ （［③重大事故］が生じた場合における措置に関する事項を含む。）を講じなければならない。
一 再処理施設の［④保全］
二 再処理設備の操作
三 使用済燃料、使用済燃料から分離された物又はこれらによつて汚染された物の運搬、 貯蔵又は廃棄（運搬及び廃棄にあつては、再処理施設を設置した工場又は事業所内の運搬又は廃棄に限る。次条において同じ。）
２ 再処理事業者は、再処理施設を設置した工場又は事業所において［⑤特定核燃料物質］を取り扱う場合で政令で定める場合には、 ［①原子力規制委員会規則］で定めるところにより、防護措置を講じなければならない。

第四十九条 原子力規制委員会は、再処理施設の［⑥位置、構造若しくは設備］が第四十四条の二第一項第四号の基準に適合していないと認めるとき、 再処理施設の［⑦性能］が第四十六条の二の二の技術上の基準に適合していないと認めるとき、 又は再処理施設の［④保全］、再処理設備の操作若しくは使用済燃料、 使用済燃料から分離された物若しくはこれらによつて汚染された物の運搬、貯蔵若しくは廃棄に関する措置が 前条第一項の規定に基づく［①原子力規制委員会規則］の規定に［⑧違反］していると認めるときは、 その再処理事業者に対し、当該再処理施設の使用の停止、改造、修理又は移転、再処理設備の操作の方法の指定 その他［②保安のために必要な措置］を命ずることができる。
２ 原子力規制委員会は、防護措置が前条第二項の規定に基づく［①原子力規制委員会規則］の規定に［⑧違反］していると認めるときは、 再処理事業者に対し、［⑨是正措置］等を命ずることができる。

（２）使用済燃料の再処理の事業に関する規則

第十三条 法第四十八条第一項の規定により、再処理事業者は、次の各号に掲げる再処理設備の操作に関する措置を採らなければならない。
一 使用済燃料の再処理（法第五十条の五第二項の認可を受けた場合にあつては、再処理設備の操作）は、 いかなる場合においても、［⑩核燃料物質］が［⑪臨界］に達する［⑫おそれ］がないように行うこと。
二 再処理設備の操作に必要な［⑬知識］を有する者に行わせること。
三 再処理設備の操作に必要な［⑭構成人員］がそろつているときでなければ操作を行わないこと。
四 操作開始に先立つて確認すべき事項、操作に必要な事項及び操作停止後に確認すべき事項を定め、これを操作員に［⑮守らせる］こと。
五 非常の場合に採るべき処置を定め、これを操作員に［⑮守らせる］こと。
六 ［⑯換気］設備、［⑰放射線測定器］及び［⑱非常用］設備は、常にこれらの機能を発揮できる状態に［⑲維持］しておくこと。
七 ［⑳試験操作］を行う場合には、その目的、方法、異常の際に採るべき処置等を確認の上これを行わせること。
八 再処理設備の操作の訓練のために操作を行う場合は、訓練を受ける者が守るべき事項を定め、操作員の監督の下にこれを［⑮守らせる］こと。

第３問

次の文章は、原子炉等規制法及び核燃料物質の加工の事業に関する規則の条文の一部である。 文章中の空欄の部分に入る適切な語句を番号とともに記せ。なお、同じ番号の空欄には同じ語句が入る。

（１）原子炉等規制法
（事業の廃止に伴う措置）
第二十二条の八 加工事業者は、その事業を廃止しようとするときは、廃止措置を講じなければならない。
２ 加工事業者は、廃止措置を講じようとするときは、あらかじめ、［①原子力規制委員会規則］で定めるところにより、 当該廃止措置に関する計画（次条において「廃止措置計画」という。）を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。
３ 第十二条の六第三項から第九項までの規定は、加工事業者の廃止措置について準用する。 この場合において、同条第三項中「前項」とあるのは「第二十二条の八第二項」と、同条第四項中 「前二項」とあるのは「第二十二条の八第二項及び前項」と、同条第五項及び第六項中「第二項」 とあるのは「第二十二条の八第二項」と、同条第九項中「第三条第一項の指定」とあるのは 「第十三条第一項の許可」と読み替えるものとする。

（２）核燃料物質の加工の事業に関する規則
（廃止措置として行うべき事項）
第九条の四 法第二十二条の七の三第一項の［①原子力規制委員会規則］で定める廃止措置は、加工施設の［②解体］、核燃料物質の［③譲渡し］、 核燃料物質による汚染の［④除去］、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄 及び第七条第一項に規定する放射線管理記録の同条第五項の原子力規制委員会が指定する機関への［⑤引渡し］とする。

（廃止措置計画の認可の申請） 第九条の五 法第二十二条の八第二項の規定により廃止措置計画について認可を受けようとする者は、 次の各号に掲げる事項について廃止措置計画を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 工場又は事業所の名称及び所在地
三 廃止措置対象施設及びその敷地
四 前号の施設のうち［②解体］の対象となる施設及びその［②解体］の方法
五 核燃料物質の［⑥管理］及び［③譲渡し］
六 核燃料物質による汚染の［④除去］
七 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄
八 廃止措置の［⑦工程］
２ 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類又は図面を添付しなければならない。
一 既に核燃料物質（［⑧加工設備本体］を通常の方法により操作した後に［⑨回収］されることなく ［⑩滞留］することとなる核燃料物質を除く。）を［⑧加工設備本体］から取り出していることを明らかにする資料
二 廃止措置対象施設の敷地に係る図面及び廃止措置に係る工事作業区域図
三 廃止措置に伴う放射線被ばくの［⑥管理］に関する説明書
四 廃止措置中の［⑪過失］、機械又は装置の［⑫故障］、浸水、地震、火災等があつた場合に発生することが想定される 事故の種類、程度、［⑬影響］等に関する説明書
五 核燃料物質による汚染の［⑭分布］とその評価方法に関する説明書
六 廃止措置期間中に機能を［⑮維持］すべき加工施設及びその［⑯性能］並びにその［⑯性能］を［⑮維持］すべき期間に関する説明書
七 廃止措置に要する［⑰費用］の見積り及びその［⑱資金］計画に関する説明書
八 廃止措置の［⑲実施体制］に関する説明書
九 ［⑳品質保証計画］に関する説明書
十 前各号に掲げるもののほか、原子力規制委員会が必要と認める書類又は図面
３ 第一項の申請書の提出部数は正本一通及び写し一通とする。

第４問

次の文章は、原子炉等規制法及び核燃料物質の加工の事業に関する規則の条文の一部である。 文章中の空欄の部分に入る適切な語句を番号とともに記せ。なお、同じ番号の空欄には同じ語句が入る。

（１）原子炉等規制法
（加工施設の安全性の向上のための評価）
第二十二条の七の二 加工事業者は、［①原子力規制委員会規則］で定めるところにより、その加工施設における安全性の向上を図るため、 ［①原子力規制委員会規則］で定める時期ごとに、当該加工施設の安全性について、自ら評価をしなければならない。 ただし、第二十二条の八第二項の認可を受けた場合（［①原子力規制委員会規則］で定める場合を除く。）は、この限りでない。
２ 前項の評価は、次に掲げる事項について［②調査］をし、及び［③分析］をし、並びにこれらの［②調査］ 及び［③分析］の結果を考慮して当該加工施設の全体に係る安全性について総合的な［④評定］をして、 行わなければならない。
一 加工施設において予想される事故の発生及び［⑤拡大］の防止（以下この号において「事故の発生の防止等」という。） のため次に掲げる措置を講じた場合における当該措置及びその措置による事故の発生の防止等の［⑥効果］に関する事項
イ 第十六条の二第三項第二号の技術上の基準において設置すべきものと定められているもの以外のものであつて 事故の発生の防止等に資する［⑦設備］又は［⑧機器］を設置すること。
ロ 保安の確保のための［⑨人員］の増強、［⑩保安教育］の充実等による事故の発生の防止等を 着実に実施するための［⑪体制］を整備すること。
二 前号イ及びロに掲げる措置を講じたにもかかわらず、［⑫重大事故］の発生に至る可能性がある場合には、その可能性に関する事項
３ 加工事業者は、第一項の評価を実施したときは、［①原子力規制委員会規則］で定めるところにより、当該評価の結果、 当該評価に係る［②調査］及び［③分析］並びに［④評定］の方法その他［①原子力規制委員会規則］で定める事項（第五項において「評価の結果等」という。） を原子力規制委員会に届け出なければならない。 ただし、第二十二条の八第二項の認可を受けた場合（［①原子力規制委員会規則］で定める場合を除く。）は、この限りでない。
４ 原子力規制委員会は、前項の規定により届け出られた事項のうち、当該評価に係る［②調査］及び［③分析］ 並びに［④評定］の方法が［①原子力規制委員会規則］で定める方法に適合していないと認めるときは、その届出をした加工事業者に対し、 ［②調査］若しくは［③分析］又は［④評定］の方法を［⑬変更］することを命ずることができる。
５ 加工事業者は、第三項の規定による届出をしたときは、［①原子力規制委員会規則］で定めるところにより、 当該届出をした評価の結果等を［⑭公表］するものとする。

（２）核燃料物質の加工の事業に関する規則
（安全性の向上のための評価の実施時期）
第九条の三の二 法第二十二条の七の二第一項の［①原子力規制委員会規則］で定める時期は、［⑮施設定期検査］が終了した日以降六月を超えない時期とする。 ただし、加工施設の工事の後、［⑮施設定期検査］を受けていないものにあつては、 その［⑯使用］が開始された日以降六月を超えない時期とする。

第九条の三の五 法第二十二条の七の二第四項に規定する［①原子力規制委員会規則］で定める方法は、次に掲げるものとする。
一 加工施設において予想される事故の発生及び［⑤拡大］の防止 （以下この号において「事故の発生の防止等」という。）のための措置を講じた場合における 当該措置及びその措置による事故の発生の防止等の［⑥効果］に関する次に掲げる事項を確認すること。
イ 当該加工施設について、法第十六条の二第三項第二号の技術上の基準において設置すべきものと定められているものが設置されていること。
ロ 当該加工施設について、法第二十二条第一項の認可又は［⑬変更］の認可を受けた［⑰保安規定］に 定める措置が講じられていること。
ハ 当該加工施設において、加工施設における安全に関する［⑱最新の知見］を踏まえつつ、 自ら安全性の向上を図るためイ及びロの規定により確認することとされている措置に加えて講じた措置の内容 及びその措置による事故の発生の防止等の［⑥効果］
二 前号に掲げる措置を講じたにもかかわらず、［⑫重大事故］の発生に至る可能性がある場合には、 その可能性に関する事項について、発生する可能性のある事象の［②調査］、［③分析］及び評価を行い、 その事象が発生した場合の［⑲被害］の程度を評価する手法その他の［⑫重大事故］の発生に至る可能性に関する評価手法により確認すること。
三 前二号により確認した内容を考慮して、当該加工施設の全体に係る安全性についての総合的な［④評定］を行うこと。

第九条の三の六 法第二十二条の七の二第五項の規定による［⑭公表］は、同条第三項の規定による届出をした後、 遅滞なく、［⑳インターネット］の利用その他の適切な方法により行うものとする。

第５問

以下の問いに答えよ。

（１） 次の文章は、核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則の抜粋である。 文章中の空欄の部分に入る適切な語句を番号とともに記せ。なお、同じ番号の空欄には同じ語句が入る。

（イ） L 型輸送物に係る技術上の基準

第四条 Ｌ型輸送物に係る技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。
一 容易に、かつ、安全に取扱うことができること。
二 運搬中に予想される温度及び内圧の変化、振動等により、［①亀裂、破損］等の生じるおそれがないこと。
三 表面に不要な突起物がなく、かつ、［②表面の汚染の除去］が容易であること。
四 材料相互の間及び材料と収納される核燃料物質等との間で危険な［③物理的作用］又は［④化学反応］の生じるおそれがないこと。
五 ［⑤弁］が誤って操作されないような措置が講じられていること。
六 開封されたときに見やすい位置（当該位置に表示を有することが困難である場合は、 核燃料輸送物の表面）に［⑥「放射性」又は「RADIOACTIVE」］の表示を有していること。ただし、原子力規制委員会の定める場合は、この限りでない。
七 表面における原子力規制委員会の定める線量当量率の最大値（以下「最大線量当量率」という。）が［⑦五マイクロシーベルト毎時］を超えないこと。

（ロ）核分裂性物質に係る核燃料輸送物の技術上の基準

第十一条 核分裂性物質を第三条の規定により核燃料輸送物として運搬する場合には、 当該核分裂性物質に係る核燃料輸送物（原子力規制委員会の定めるものを除く。以下「核分裂性輸送物」という。） は、輸送中において［⑧臨界］に達しないものであるほか、第五条第三号に定める基準に適合するもの （ＩＰ―１型輸送物又はＩＰ―２型輸送物として運搬する場合に限る。）及び 次の各号に掲げる技術上の基準に適合するもの （原子力規制委員会の定める要件に適合する核分裂性輸送物として運搬する場合を除く。）でなければならない。
一 原子力規制委員会の定める核分裂性輸送物に係る一般の試験条件の下に置くこととした場合に、 次に掲げる要件に適合すること。
イ 容器の構造部に一辺［⑨十センチメートル］の立方体を包含するようなくぼみが生じないこと。
ロ 外接する直方体の各辺が［⑨十センチメートル］以上であること。
二 次のいずれの場合にも［⑧臨界］に達しないこと。
イ 原子力規制委員会の定める［⑩孤立系］の条件の下に置くこととした場合
ロ 原子力規制委員会の定める核分裂性輸送物に係る一般の試験条件の下に置いたものを 原子力規制委員会の定める［⑩孤立系］の条件の下に置くこととした場合
ハ 原子力規制委員会の定める核分裂性輸送物に係る特別の試験条件の下に置いたものを 原子力規制委員会の定める［⑩孤立系］の条件の下に置くこととした場合
三 摂氏［⑪零下四十度］から摂氏［⑫三十八度］までの周囲の温度の範囲において、［①亀裂、破損］等の生じるおそれがないこと。 ただし、運搬中に予想される最も低い温度が特定できる場合は、この限りでない。

（ハ）六ふつ化ウランに係る核燃料輸送物の技術上の基準

第十二条 六ふつ化ウランを第三条の規定により核燃料輸送物として運搬する場合には、 当該六ふつ化ウランに係る核燃料輸送物は、次に掲げる技術上の基準に適合するものでなければならない。
一 当該六ふつ化ウランの容積は、封入又は取出しの時に予想される最高温度において、 容器の内容積の［⑬九十五］パーセントを超えないこと。
二 通常の運搬状態において、当該六ふつ化ウランが固体状であり、かつ、 容器の内部が［⑭負圧］となるような措置が講じられていること。
２ 原子力規制委員会の定める量以上の六ふつ化ウランが収納されている核燃料輸送物 （以下「六ふつ化ウラン輸送物」という。）にあつては、前項の基準に加え、 次に掲げる技術上の基準に適合するものでなければならない。
二 原子力規制委員会の定める六ふつ化ウラン輸送物に係る一般の試験条件の下に置くこととした場合に、 放射性物質の漏えいがなく、かつ、［⑤弁］に損傷のないこと。
三 原子力規制委員会の定める六ふつ化ウラン輸送物に係る特別の試験条件の下に置くこととした場合に、 ［⑮密封装置］に破損がないこと。

（２） 以下に示す低比放射性物質及び各輸送物に係る水の吹付試験又は浸漬試験の試験条件を記せ。 なお、問題中の低比放射性物質及び輸送物に収納される核燃料物質は核分裂性物質ではないものとする。

①LSA－Ⅲ ②A 型輸送物に係る一般の試験条件 ③B 型輸送物に係る一般の試験条件 ④B 型輸送物に係る特別の試験条件 ⑤B 型輸送物のうち、原子力規制委員会の定める量を超える放射能を有する核燃料物質等を収納した核燃料輸送物に係る試験条件

【解答例】

放射線安全管理の実際（日本アイソトープ協会） 第9章 放射性同位元素等の運搬より、一部抜粋したものを転載する。

基準 IP-3型 A型 B型
一般の試験条件 - - -
水の吹き付け試験：［50 mm/hの雨量に相当する水を1時間吹き付ける。］※その後、自由落下試験、積み重ね試験、貫通試験の条件下に置く。 ① ② ③
特別の試験条件 - - -
浸漬試験①：［深さ15 mの水中に8時間浸漬］ × × ④
浸漬試験②（RIがA2値の10万倍を超えた場合）：［深さ200 mの水中に1時間浸漬］ × × ⑤
IP型輸送物
IP-1型LSA-I, SCO-I
IP-2型LSA-I～III, SCO-II
IP-3型LSA-II～III

低比放射性物質、 Low Specific Activity, LSA。

表面汚染物、 Surface Contaminated Objects, SCO。